宅建の試験概要
宅建主任者になるには、宅建試験に合格しなければなりません。シンプルですが、ここが一番の問題です。取ったほうがよいと頭ではわかっていても、なかなか実行できないものですから。取った後のイメージは簡単に描くことができますが、取るのが最も大変です。でも、メリットが大きいのは前頁で書いたとおりです。まずは全体像を把握して、バシッとキメましょう！
◆宅建試験の概要
受験資格 |
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誰でも受験可（年齢、学歴、国籍は関係ない） |
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試験日程 |
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例年１０月第３日曜日 １３：００～１５：００ （年に一度のみ） |
実施機関 |
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財団法人 不動産適正取引推進機構 試験部 |
試験科目 |
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宅建業法、法令上の制限、その他の法令、権利関係 計５０問 |
出題形式 |
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四肢択一式 |
解答形式 |
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マークシート方式 |
合格基準 |
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例年７割の正答 |
◆試験科目について
宅建業法
宅建業法は、宅建業法がどのようなものであるのか、どのような業務ができ、どの範囲はできないのかなどを学びます。わたしの場合は、将来像をより明確に持つことができ、試験勉強へのモチベーションがアップしました。細かくて複雑な制度ですが、自分がそこに含まれることを考えるとスムーズに頭に入ります。
法令上の制限
法令上の制限というのは、土地や建物の有効利用を目的に設けられているものです。具体的には、たとえば、「この土地は高さの制限があって３階建てにできません」などの制限があるのを聞いたことがあると思います。こういったことに関する法律について学びます。将来的に都市計画に携わりたいと思っている方にとっては、結構面白い科目だと思います。
その他の法令
その他の法令は、土地の良し悪しや価格決定、購入者の融資について主に学びます。宅建主任者の最重要業務は重要事項の説明なので、物件そのものの知識、お金関係の知識、取引の知識などが必要です。これらを知ることで、お客様とのやりとりについて知ることができます。
権利関係
権利関係は、イコール民法の一部だと考えてください。取引をするということは、必ず権利関係が発生します。不動産取引ももちろんそうです。法律を学ぶ人にとって、民法は根本となっており、欠くことのできないものです。所有権、婚姻、相続など、馴染みのある項目もあるので、興味を持って取り組めば面白くなります。